「契約」のルール変更

 

民法の契約関する事項を、約120年ぶりに改正される。

法制審議会の部会が、民法の債権法部分を抜本的に改正する方針を大筋で決めた。

これにより、今の時代に合わせた契約ルールが作られる。

 

インターネット社会に合わせて

 

この最終案では、買い物の際、

売り手が契約内容を提示する「約定」の規定が盛り込まれた。

買い手が著しく不利になる項目を無効にしたり、

売り手側が契約後に、勝手に約定を変更することを、禁じたりする内容だ。

買い手が不利になる約定の例は、

チケット販売などで、代金を振り込み後は、解約は出来ないなどの項目だ。

約定を良く読むと、「弊社の都合で約定は変更いたします。」

との文面を良く見かけた。

これを、読むたびに「なんじゃそりゃ」と良く思ったものだ。

そっちの、都合で変わっちゃうの？

「これ契約して平気なのかよ」と悩まされた。

実際、携帯会社のスマートフォンの故障の保険などで、

入るときは、家族全員に適用となっていたが、

数か月後には、自身のみのスマートフォンだけ対象に、

知らぬ間に書き換えられていたケースなどがあった。

 

 

主な改正案

 

●金の貸し借りの時効の統一

原則5年。ただし、貸した側が存在をしらなければ10年。

 

●約定に関する規定を新設

契約成立後の一方的な内容変更を禁止。

消費者に著しい不利益となる内容は取り消せる。

 

●意思能力の規定を新設

認知症の高齢者など、判断力が弱い人が結んだ契約を無効にできる。

 

●誤解していた契約は取り消し可能に

消費者が製品の品質などをきちんと理解していなかった場合。

 

●欠陥商品の修理、交換、減額などの請求

買い手の請求権を法律に明記。

 

●敷金のルール

経年劣化の修繕は、借り主に義務がない。

 

●連帯保証人の届け出義務

個人が中小企業の連帯保証人になるには、公証人との面談が必要。

 

●殺傷事件などの損害賠償請求権を長期化

被害にあってから20年、賠償請求権を知ってから5年。

 

●法定利率を引き下げ、変動制に

年5%を3％に。3年に一度検討。

 

●債権譲渡禁止特約の緩和

中小企業が資金調達をしやすくするため、

将来見込まれる収益を第三者に譲りやすくするため。

 

 

 

 

 

 

J.P.Aグループ

ｈy東京探偵事務所

 

池袋オフィス

●TEL：03-6802-8160
●FAX：03-6802-8161
●MAIL：info@hytokyo.co.jp
●所在地：〒171-0014　東京都豊島区池袋2-49-13杉山ビル2F
JR「池袋駅」北口より徒歩3分
●代表：原田　秀樹
●探偵業届出番号：東京都公安委員会 第30130308号
●探偵業開始番号：東京都公安委員会 第30110315号

 

町田オフィス

●TEL：042-732-3534
●FAX：042-732-3263
●MAIL：machida@hytokyo.jp
●所在地：〒194-0013　東京都町田市原町田2-7-6-306
ＪＲ「町田駅」ターミナル口より徒歩5分
●代表：黒木　健太郎
●探偵業届出番号：東京都公安委員会　第30110313号

 

横浜オフィス

●TEL：045-827-3890
●FAX：045-827-3894
●MAIL：yokohama@hy-tokyo.jp
●所在地：〒244-0814　神奈川県横浜市戸塚区南舞岡1-24-21
●代表：山﨑　直希
●探偵業届出番号：神奈川県公安委員会 第45130061号
●探偵業開始番号：神奈川県公安委員会 第45120105