国際結婚破綻後の子供の権利を守る

 

今年４月に日本が「ハーグ条約」に加盟したことを受けて、

日本弁護士連合会は専門の弁護士を登録し、紹介する制度を設けた。

登録弁護士は専門知識と英語力を生かし、

子どもを連れ戻すための手続きなどに携わる。

これに、より国際結婚が破綻して、子供が連れ去られたとしても、

法的措置を講じられることになった。

 

ハーグ条約

 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約

 

子の利益を目的とし、国を跨いだ子の連れ去りや引き止めがあったとき、

確実に子供を元の国に戻す条約である。

この条約に4月まで日本は未加盟だった。

この為、他の国からは、連れ去り国家などと揶揄されていた。

詳しく書くと、例えばアメリカで国際結婚をしたとしよう。

夫が、アメリカ人で妻が、日本人。

子供が一人生まれて、後に離婚したとき、

アメリカでは、協議離婚の精度はないので、

アメリカの裁判所で判決を受け、離婚する。

このとき、子供の親権等も決めるのだが、

（アメリカでは共同親権が一般的）

妻側が勝手に子供を日本に連れ去り、

相手の夫に全く合わせないことが出来た。

これは、アメリカの裁判所で共同親権の判決が出ても可能だった。

そして、アメリカ人の夫には一切の情報はいかなかった。

逆もしかり、日本で国際結婚をし、相手の外国人が子供を連れ去れば、

日本人は子供に会う術がなかった。

条約未加盟時は、連れ去ったもん勝ちだった。

この条約により、親が子供に会うための権利を国際的に認められた。

やはり一番は、何が本当に子供の利益になるかを、

考えなければいけない。

 

 

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