「改憲を」

 

地方議会へ「日本会議」提唱

 

２０１４年３月ごろから、地方議会で、

国会に対し早期の憲法改正を求める内容の意見書

（法的拘束力はない）を採択する動きが広まっている。

現段階で１９議会で可決採択された。

これには、法的拘束力はないが地方から住民の意思をとして

政府や国会の政策に反映するよう、世論を動かそうとしている。

これは、自民党主導で行われており、

憲法改正には「国民運動が必要で、憲法改正を地方から後押しする」

目的で、自民党本部が１４年３月１３日付の文書で、

「党は『憲法改正原案』の国会提出を目指し、憲法改正に積極的に取り組んでいる」とした上で

「憲法改正運動には大規模な国民運動が不可欠だ」と強調したうえで、

全国の党都道府県連の会長、幹事長に、

県議会や市町村議会で意見書を採択するよう要請した。

日本会議は、憲法改正によって日本の真の独立を目指すと主張。

日本会議広報担当者は、

「憲法は生活に関わる身近な問題で、地域で意識作りが重要だ

私達の意見を国会に届けたい」と話した。

一方で憲法解釈を変更して、集団的自衛権を行使できるようにすることに、

反対を訴える意見書も約２００の市町村で可決された。

 

「日本会議」

「美しい日本の再建と誇りある国づくりのために、

政策提言と国民運動を行っている民間団体」と自称している、

国民運動組織である。

会長は、元最高裁長官。

役員には、神社本庁や宗教団体幹部、大学教授等が名を連ねる。

美しい日本を守り伝えるため、「誇りある国づくりを」を合言葉に、

皇室敬慕の奉祝運動、愛国心の育成、靖国神社の公式参拝などの、運動を展開。

朝日新聞は、この団体について、

「右派」「保守系」とされる団体では国内最大級の組織であり、

安倍晋三と思想的にも近く、集団的自衛権の行使を認める閣議決定の際にも、

支持する見解を出した、と報道した。

憲法改正は、日本会議の悲願だ。

 

 

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