神奈川県で探偵・興信所・浮気調査・慰謝料請求なら
興信所・探偵を神奈川県でお探しの方
◇神奈川県で慰謝料請求をお考えの方へ
配偶者に対して慰謝料請求を行うには、配偶者が有責事由を満たしていなければ、いけません。
この有責事由とは
1・不倫・浮気（不貞行為）
2・配偶者に対する暴力行為
代表的なもので、この2点となります。そして、不倫・浮気（不貞行為）の証拠は原告側に立証責任があります。つまり、訴える側が証拠を集めなければならないのです。
特に、不倫・浮気行為の証拠は、個人で集めるには限界があります。不倫・浮気においては、慰謝料を得る為には、不貞行為の証拠を集めなければなりません。この不貞行為は、性行為と民法で定められており、ある程度継続的な肉体関係が必要となります。性行為そのものの現場を押さえることは、非常に難しいです。その為、性行為が行われたであろうとする、推認できる現場を押さえることになります。それが、ラブホテルの出入りであり、自宅等での宿泊になります。
◇探偵業界初
慰謝料を請求する為に必要な証拠が集まるまでの調査
詳しくはこちらから↓↓↓↓↓↓
そして、この証拠収集が終わった後に、円滑に慰謝料請求が行えるように、弁護士事務所をご紹介させていだきます。
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年間相談数1,500件以上の実績
経験と実績を踏まえてご相談に乗らせていただきます。
興信所を神奈川県でお探しの方は、ｈｙ東京探偵事務所 町田オフィスにお任せください。 hy東京探偵事務所は、横浜オフィス・池袋オフィスと連携し、組織的に調査を行う事で、より安全に調査を進める事が可能となっています。 これまでの多くの実績をもとに、経験豊富な調査員が調査にあたりますので、安心してご依頼いただけます。 また、個人情報（相談内容も含む）などの守秘義務を徹底しておりますので、ご安心ください。
神奈川県で多いご依頼内容
神奈川県の皆様より様々なご依頼を数多く頂戴しておりますが、 中でも多いご依頼内容は、浮気調査となります。 浮気調査では、素行調査や行動調査と違い、証拠収集（不貞の証拠）が重要となります。 この証拠収集を確実に行う為に必要な事は、調査員の調査能力です。
当社では、下請け業者への委託や、アルバイト調査員の雇用は一切行っておりません。 ご依頼いただきました調査を全て、当社の正調査員が行います。 hy東京探偵事務所の正調査員になるには、厳しい研修をクリアしなければなりません。 厳しい研修をクリアした正調査員だけが、皆様からご依頼いただきました調査にあたります。
どうぞ、安心してご依頼下さい。
ご相談～調査～ご報告の流れ
ご相談・御見積りは無料です。 まずは、お電話かメールにてお問い合わせください。
その後、ご面談させていただき、詳細なお話をお伺いさせて頂いたうえで、 お見積りをさせていただきます。
お見積りにご納得いただきましたら、御契約書を作成させていただきます。
調査当日までに、より安全に調査を進行出来るよう予備調査などを行います。
調査当日、お客様と連絡を取り合いながら、調査をすすめて参ります。 場合によっては、リアルタイムでのご報告を行いながら調査を進めていきます。
調査終了後、迅速に調査報告書を完成させ、ご提出させていただきます。 ご報告の際、これまでの経験などから今後のアドバイスをさせて頂きます。 また、業務提携しております弁護士などの法律家もご紹介させていただく事も可能です。
ご相談からご報告まで、一貫してお客様のお役に立たせていただきます。
ｈｙ東京探偵事務所は、探偵業法を遵守いたします。
探偵業の業務の適正化に関する法律（探偵業法）
平成19年6月1日から探偵業法が施行されました。 この法律は、探偵業について必要な規制を定めることにより、その業務の運営の適正を図り、個人の権利利益の保護を目的としたものです。 探偵業を届出制にすることにより、悪質業者による探偵業の実施を禁止し、法的処罰を与えるように明確化されています。 hy東京探偵事務所は探偵業法を遵守しております。
契約時の探偵業者の義務について
依頼者様が安心してご契約いただけるように、探偵業者は、契約を締結しようとするときにあらかじめ、 以下のような義務が定められています。
①依頼者から、調査結果を違法に用いない旨の書面の交付を受けなければならない義務。
②依頼者に対し、契約の重要事項について書面を交付して説明する義務。
③契約締結後に、依頼者に対し、契約の内容を明らかにする書面を交付する義務。
探偵社（興信所）選びに失敗しない為の５項目
hy東京探偵事務所から皆様にご提案させて頂いております「探偵社（興信所）選びに失敗しない為の５項目」
探偵業法が施行されたにも関わらず、探偵業界・興信所業界はまだまだ改善されていない業界です。 それも、届出さえ出せば、誰でも探偵事務所を開業出来てしまう現状（若干の制約はあります。）が原因と考えられます。 許可制・認可制・資格制度などの規制が不十分なのです。
ですので、皆様にはしっかりと探偵社（興信所）を選んでいただきたいと考えています。 ぜひ、hy東京探偵事務所がご提案する「探偵社（興信所）選びに失敗しない為の５項目」をご参考にしてください。
ｈｙ東京探偵事務所 町田オフィス
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TEL：042-732-3534
FAX：042-732-3263
MAIL：machida@hytokyo.jp
所在地：東京都町田市原町田2-7-6-306
探偵業届出番号：東京都公安委員会第30110313号
株式会社J.P.A.(Japan Progress Agency)
神奈川県 地域情報
・神奈川県庁 ： 神奈川県横浜市中区日本大通1
・神奈川県警察本部 ： 神奈川県横浜市中区海岸通3丁目4番
・神奈川県民ホール ： 神奈川県横浜市中区山下町3-1
不貞慰謝料請求の判例 case.9
浮気・不倫が判明した際、一つの答えとして選択されるのが離婚。
もちろん、離婚事由は浮気や不倫が全てではありませんが、、、。
皆さんは、離婚の件数についてご存知でしょうか。
今や３組に１組の夫婦が離婚している等という話を耳にしますが実際どうなのでしょう。
離婚の件数は厚生労働省が公表している為、その数を知る事が出来ます。
本当であれば、不倫の件数も判明すれば尚わかりやすいのですが、統計事態が不可能なので、不倫の件数については把握出来ていません。
厚生労働省が公表した情報によりますと、
2012年(平成24年)の婚姻件数は約67万件。
離婚件数は23万5千件。
単純に計算しますと、離婚の割合は実に35％と若干ではありますが、予想よりも多い結果となっています。
参考までに、1970年(昭和45年)の婚姻件数は約102万件。
離婚件数は9万5千件。離婚の割合は約10％となっています。
1970年以来離婚の件数が増えている事、離婚事由として配偶者の不貞がある事、不貞行為に基づく慰謝料請求訴訟が主要な訴訟類型となっている事から、離婚の件数同様、不倫の件数も増加していると思われます。（参考：不貞慰謝料請求の実務 著者 中里和伸弁護士）
～探偵の一言～
離婚件数の増加は予想通り、というか、感じるものがありましたが、婚姻件数もこれほど減少していたとは驚きです。
単純な人口の変化とは別に、生涯独身で過ごす方も増加しているということが背景にあるのではないでしょうか。
婚姻件数は減り、離婚件数は増加しと、あまり良い状況とは言えませんね。
この状況を生み出したのも、やはり不貞（浮気）の増加が原因の一つにあげられます。
人生をも狂わせる不貞行為。決して許されるものではありません。
不貞行為は不法行為ですので、基本的には不倫する方が悪です。
不法行為者を野放しにして自由にさせておく必要性は全くもってありません。
浮気・不倫行為にお悩みの方は、ぜひ一度ご相談ください。
不貞慰謝料請求の判例 case.8
今回は特に珍しい裁判例をご紹介します。
判例の紹介の前に、「期待可能性の意義」について少し説明します。
「期待可能性」とは、刑法上の法律用語であり、行為の当時、行為者が適法行為を行うことを期待出来る事を意味します。この期待可能性は、刑法の犯罪論では、責任要素の一つとされ、適法な行為を行う事が期待できないような場合においては、違法な行為をあえて選択したとは言えず、責任が阻却され犯罪が成立しないと説かれています。
具体的な例としては、強制された行為（例えば、銀行強盗をしないと殺すと脅迫されてやむなく犯罪を行う場合）などがあります。
民事の裁判例でもこの期待可能性の有無が問題となったと評価できる事案があります。
横浜地方裁判所昭和４８年８月２９日
父娘間の継続的肉体関係を秘匿して結婚することが、相手方男性に対して、父および娘の不法行為を構成するか否かが争われた事案でした。（相手方男性は妻とその父に対して慰謝料３００万円その他結納金等の財産上の損害の賠償を求めた。）
本件では、妻が結婚（内縁）の前に父と肉体関係を持っていた事実を秘匿していたことがやむを得ないものであり、その事実を正直に相手方男性に対して事前に開示することを期待できない（期待可能性がない）として、父娘に不法行為責任が成立せず相手方男性の請求を棄却しました。（父および娘は結婚を契機として、肉体関係を断絶し、人間として蘇生しようとしていたことをうかがい知ることができた。としている。）
（参考：不貞慰謝料請求の実務 著者 中里和伸弁護士）
～探偵の一言～
今回は期待可能性についての判例でした。
今回のケースでは、一般的な人間が事実を知った時、驚き、結婚成立による幸福を失う危険があったと考えられました。
父や娘の結婚による幸福の祈念と情愛から秘匿は必然であって、開示を期待することは不能としたのです。
凄く簡単に言えば、「普通、言えないよねこんなこと。」という事です。
この「請求棄却」という結論が正しいかどうかは賛否が分かれるところかと思いますが、裁判官も相当悩んだことが想像できます。
裁判は、人と人が話合い、争い、結論が出ます。このような裁判例があると知ると、裁判というのは本当に難しく、どう転ぶかはわからないということが再確認できます。
不貞慰謝料請求の判例 case.6
パートナーに不倫をされた場合、慰謝料請求が出来るのは皆さんご存知のはず。
一般的に、離婚覚悟であれば、パートナーと不倫相手双方に慰謝料請求をする方が多数派です。
では、この慰謝料請求、当事者が婚姻関係ではなく、「内縁関係」であった場合、請求は認められるのでしょうか。
内縁とは—内密の結婚。結婚の意思で男女が同居しているが法律上の届出(とどけで)をしていないこと。を言います。
実は、一般的には当事者が内縁関係であった場合、不倫相手の故意・過失の成立が認められにくいのが現状です。
東京地方裁判所（平成15年8月27日）は当事者間が内縁関係の事案において、次のように判示し不法行為は成立しないとしました。
「不倫相手は当事者らが同居している事、ましてや内縁関係にある事は知らず、ただ単に交際している女性がいるという認識しかなかった事、しかも当事者から、交際している女性とは別れたと告げられたことから、性交渉を持ったものと認められ、これを覆すに足りる証拠はない。そうすると、性交渉を持ったことに故意または過失があったとはいえない為、損害賠償請求は認められない。」
～探偵の一言～
今回は内縁関係が婚姻関係と同等の扱いを受け、慰謝料請求が認められるか、という判例でした。
結果、現状、認められにくいようです。
婚姻関係の場合には戸籍にその旨の記載があり婚姻関係を証明することが出来ますが、内縁の場合はそのような事が出来ません。この違いが大きいのではないでしょうか。
そもそも、不倫相手は当事者が婚姻していると本当に知らないケースもあります。
その判断材料となるのが、調査で得た情報になります。行動、会話、場所、時間、様々な要素で不倫相手が当事者にとって、どのような存在なのかを暴いていくことが可能です。
弊社では、入手できる情報は余すことなく入手致します。
調査リスクと情報の重要性を天秤にかけ、ご依頼者様がご満足できる調査をご提供致します。
不貞慰謝料請求の判例 case.5
不貞慰謝料請求をするにあたってやはり気になるのが、慰謝料算定の考慮事情。
一言に慰謝料と言っても、環境や、条件によって金額が変化するもの。一体どういった算定で金額を決定するのか。
弁護士に対するアンケート結果では、資産・収入・職業・地位などは、算定要素となると考えている弁護士が多いようである。
しかしながら、近時の裁判例では、こういった要素を慰謝料算定の考慮事情に直接入れないことが多い。
これはむしろ当然の事であって、例えば、社会的地位のある者とそうでない者が行う不貞行為には何ら差異はないはずであり、また所有資産の有無という事実自体によって慰謝料の額が増えたり減ったりするということに合理性があるとは思えないからである。
この点に関して、東京地方裁判所（平成23年12月28日）も、「当事者に関する一般的事情は不法行為により生じた精神的苦痛とは無関係であるから、慰謝料額の算定において考慮することは出来ない」と判示している。
ただし、先程も述べたように、資産・収入・職業・地位などは、算定要素となると考えている弁護士が多いのも確かなので、当事者の職業が慰謝料の増額事由として考慮されたと思われる裁判例もある。
～探偵の一言～
今回は、慰謝料算定の考慮事情についてでした。
「不倫相手が金持ちだったら慰謝料を多く請求できる？」そんな疑問に答えるような内容だったと思います。
逆に言えば「借金だらけの人からは慰謝料請求できない？」となってしまいますので、上記で述べたように、やはり合理性があるとは言えないのでしょうか。
しかし、あくまでこれは裁判まで話が進んだ場合の例です。
弊社では、裁判で勝てる証拠を入手します。そうすることで、裁判までいかずとも、示談交渉で決着がつきます。
示談交渉では、当事者の資産・収入・職業・地位は算定要素となると考えてもいいのではないでしょうか。
不貞慰謝料請求の判例 case.3
平成8年3月26日、最高裁判所が不貞慰謝料請求訴訟に関する重要な判決を下した。
その判決を簡潔に言うならば『婚姻関係が破たん状態であれば不貞の償いは無用』といった内容である。
仮に訴訟を起こしたのが妻・あゆみで、不倫をしたのが夫・つばさだとしよう。
要するに、つばさと不倫相手との不貞行為が開始された時点に於いて、あゆみとつばさの夫婦関係が破たん状態にあるのならば、原則として、つばさはあゆみに対して不法行為責任を負わず、あゆみのつばさに対しての慰謝料請求は認められないと判示したのである。
夫婦関係がもとより壊れていたのであれば、「すでに壊れていたものをさらに壊すことはできない」ので、不法行為責任を負わないという事である。（参考：不貞慰謝料請求の実務 著者 中里和伸弁護士）
～探偵の一言～
今回のcase.3は、夫婦関係の破たんについてでした。
不倫された側が全員が全員、慰謝料請求は出来ないという事が判例としてあります。
夫婦関係の破たんとは、一般的に別居＝破たんと思いがちですが、それは違います。
別居状態でも、「夫婦関係改善のための別居」も存在するため、別居＝破たんとはならないようです。
では、どういった事が夫婦関係の破たんになるか。
それは、双方が関係が壊れている事を認めた場合になります。
お互いに不倫している、だとか
提出してはいないが自分らの意思で書いた離婚届が存在する、
等が例としてあります。
もし、今、浮気をされて苦しんでいる方がいたら、相手がいつ離婚届を渡してくるか、考えている人もいるでしょう。
そういった状況でも、すぐ受け入れるのではなく、もう一度夫婦仲を改善するよう提案してみて下さい。
その状態で、不貞の証拠を入手すれば、裁判所が不貞行為と推認する可能性は十分にあります。
こういった情報をあらかじめ知っておくことで、浮気・不倫された側ばかりが泣き寝入りする状態を避ける事が出来るでしょう。
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不貞慰謝料請求の判例 case.2
不貞行為をはじめとして、離婚の事由、原因は様々でありこの『何が離婚自由にあたるのか』という問題に関する裁判例も多数ある。
では不貞行為をしていなくても、離婚自由にあたる行為にはどんなものがあるのだろうか。
東京地方裁判所 平成24年11月28日判 ~武史（仮名）の場合~
武史は妻がいる平凡なサラリーマン。しかし不倫をしている。
不倫相手とは、メールでやりとりをしており（妻にみられる可能性がある）、『好きだよ』や『愛しているよ』などといった愛情表現を含む内容を送っていた。
直接肉体関係を持っている確証はないが、このような、愛情表現を含む内容のメールをやりとりした場合、その行為が不貞行為、すなわち不法行為になるのか。その点で争われた事例が武史のケースである。
これについて東京地方裁判所はこう解釈した。
『このようなメールは、性交渉の存在自体を直接確認するものではないものの、武史が不倫相手に好意を持っており、妻が知らないまま不倫相手と会っていることを想像させるばかりか、武史と不倫相手が身体的な接触を持っているような印象を与えるものであり、これを妻が読んだ場合、今後の婚姻生活の平穏を害するようなものというべきである』
として、不法行為の成立を認めた。
ただし、その行為の違法性は軽微と判断し、慰謝料は30万円と低額であった。（請求額は500万円）
これに対して、これと逆の結論をとった裁判例もある。
東京地方裁判所 平成25年3月15日判
この事例も武史と同様、メールでのやり取りが不法行為にあたるかという点で争われた。
東京地方裁判所は次のように解釈した。
『確かに性交類似行為にはなり得、損害賠償請求権を発生させる余地がないとは言えない。しかし、私的なメールのやり取りは、たとえ夫婦間であっても発受信者以外の目に触れる事を想定しないものであり、性的なメールのやり取りに関する損害賠償請求は、配偶者、及び相手方のプライバシーを暴くものである。メールの内容だけでは不倫相手が夫婦関係を破綻させようと意図した形跡は見られない。よって損害賠償請求は正当化できず、不法行為の成立を認める事は出来ない。』
として、不法行為とは認めなかった。
このようにメールのやりとりなど曖昧な証拠では、下級審において結論が分かれている。
（参考：不貞慰謝料請求の実務 著者 中里和伸弁護士）
～探偵の一言～
今回のcase.2はメールに関する事例でした。
今の時代に於いて、メールは誰でも作成することができ、削除も容易です。
誰かになりすましてやりとりすることも可能です。
更に、今ではたとえ夫婦間でもプライバシーの侵害に当たる可能性もあります。
このような理由から、物的証拠としての能力は低く、裁判所でも見解が分かれるのではないでしょうか。
裁判で勝つためには『勝てる証拠』を持っていることが必要です。
メールだけでは、その『勝てる証拠』に至らないでしょう。
では、どういったものが『勝てる証拠』なのか。
不法行為者達が不法行為を行ったと裁判所が推認できる証拠です。
不貞であればホテルに入る画像や動画。ホテルから出てくる画像や動画。
その前後の行動も全て含め、絶対に言い逃れ出来ない証拠。
case.2に関しても、メールを見た段階で、メール以外の証拠を入手することに考えが回っていれば、請求額を受け取れたり、不法行為を認めさせることができたでしょう。
浮気されている、と感じたらまずは状況を把握し、戦うにしろ浮気を辞めさせるにしろ、まずは誰かに相談することをお勧めします。探偵でもいいですし、お友達でも結構です。一人で悩むより確実にいい答えが出るはずです。
不貞慰謝料請求の判例 case.1
平成8年6月18日、最高裁判所第三小法廷判例
太郎（仮名）と花子（仮名）は昭和59年1月に婚姻届を出した夫婦である。同年5月に長女、約2年後には長男が出生した。
友美（仮名）は昭和45年11月に結婚し、約1年後に長女を出生。しかし昭和61年4月に離婚をする。
友美は昭和60年10月から居酒屋の営業をして生計を立て、62年5月頃、元夫から長女を引き取り養育を始めた。
約1年半後、太郎は初めて客として友美の居酒屋に来店。週1程度通うようになるも、平成元年10月頃から約1年半、来店しなくなった。
この間、太郎は上記居酒屋の2階にあるスナックのホステスと半同棲の生活をしていた。
太郎が居酒屋に来店しなくなったころから花子が来店するようになり、太郎の女性問題など夫婦関係について愚痴をこぼすようになっていた。
「太郎とは時期をみて離婚する」とまで話していた。
平成2年9月頃、再び太郎が来店するようになり、友美を口説くようになった。
「本気に考えているのはお前だけ。妻とは別れる」
と毎日のように口説かれた上、病気持ちだった友美は徐々に太郎に惹かれ始める。
「妻とは別れる。お前の責任だと思う事はない。病気も一緒に治していこう」
友美はその言葉を信じ、太郎と肉体関係を持った。
平成2年10月頃から友美は太郎と結婚することを決心し、結婚生活の準備をし始めた。太郎の希望で土地建物を売却し、長女と新居を探していた。
一方太郎は、花子と離婚についての話し合いなどを全く進めていなかった。
同年12月、花子に太郎と友美の関係が発覚。
友美は花子に、「太郎は花子と離婚して自分と結婚をする約束をしている」と説明。
しかし、花子は友美に対して、不貞行為による慰謝料として500万円を請求。
その際、「500万さえ払えば太郎はあげる。太郎にかかればあなたをひっかけるのはたやすいわ」
などと言われ、友美は太郎に騙されていた、と感じた。
花子は太郎・友美両者に慰謝料請求。
太郎は好きにしろとの態度をとり友美は終始沈黙していた。
後日、友美の店に太郎が来店。花子に500万円を支払うよう要求。
拒否すると太郎は友美に暴行を加えた。
また後日、今度は花子が来店し、他の客の前で慰謝料について怒鳴り散らすなどの嫌がらせ行為を行った。
太郎と二人で嫌がらせ行為に及ぶ日もあった。
行為はエスカレートし、太郎は傷害罪で5万円の罰金刑に処された。
平成3年1月、花子は友美に対し不貞慰謝料請求訴訟を提起。
一審（奈良地方裁判所）は花子の請求を棄却したが原審（大阪高等裁判所）は、
「友美が太郎に妻がいる事を知りながら肉体関係を持ったこと」
「太郎と花子の婚姻関係は破綻していなかったこと」
を理由に、100万円の慰謝料を認めた。
これを受け、友美は上告。
結果、最高裁判所は、「花子が友美に、なにがしの損害賠償請求権を有するとしても、正当な範囲を逸脱し、正当な権利の行使とは認められない状態である」と判示し、請求を認めなかった。
別件として、友美は太郎に損害賠償請求訴訟を提起。
平成6年2月に200万円と遅延損害金の判決が出され200万円を毎月2万円ずつ支払う事などを内容とする和解が成立した。
（参考資料：「不貞慰謝料請求の実務」著者 中里和伸弁護士）
～探偵の一言～
今回のcase.1は特例です。
今回のcase.1で大事な所は
「いかに悪質な美人局でも不倫は不法行為に当たること」
「太郎と花子の2人が、大勢の前で嫌がらせをしたり傷害罪で罰を受けたこと」です。
友美が不法行為を犯しながら、花子の請求を認めさせず、太郎に損害賠償請求が出来たのは、
2人が大勢の前で嫌がらせをしたり、太郎が傷害罪で罰を受けたこと、という、証拠があったからです。
明らかに2人が結託していると認めざるを得ない証拠があったからこその、今回の結果です。
この証拠がなければ、友美は泣き寝入りしていた可能性もあるのです。
圧倒的不利な状況でも、証拠さえあれば戦う事が出来ます。
今回も本当であれば、「太郎が本当に花子と別れているのか」、その証拠を持っていれば、ここまで大事にはならなったでしょう。
友美のcase.1は特例ですが、通常、当事者本人が証拠を入手するのはかなり難しいことです。
その際はやはり、探偵などに依頼する事をお勧めいたします。
下手に動き、相手にバレ、事実を隠されるという事案もあります。
hy東京探偵事務所は、業界一の確かな調査力で他社と区別化をはかっております。
証拠を入手するには調査力が命。探偵は調査力が命です。
浮気・不倫調査にかかわらず、今の恋人は本当に独身なのか、隠し子はいないのか、など
不安な事がありましたら１人で悩まずに、まずはご相談下さい。
興信所 池袋 hy東京探偵事務所
興信所を池袋でお探しならｈｙ東京探偵事務所
□興信所とは
信用を興するという意味で主として企業や個人の信用調査を行う所である。
法的な正当性がない場合は調べる本人に通知しなければならない。
興信所では、ご依頼者様の個人情報や対象者の個人情報も、
厳密に管理しなければならない。
□池袋で興信所に、ご相談ならこちらから
TEL：03-6802-8160
メールは、こちらから⇓⇓⇓
秘密厳守・相談無料
下記の指針を遵守しているので、ご相談内容が漏れることは一切ありません。
興信所業者が講ずべき個人情報保護のための措置の特例に関する指針
第3 興信所業者が講ずべき措置の特例
1 興信所業者がよるべき指針
個人情報を取り扱う興信所業者は、個人情報取扱事業者であるかないかにかかわらず、
個人情報取扱事業者に係る法及び国家公安委員会が所管する事業を行なう者等が
講ずべき個人情報の保護のための措置に関する指針
（平成16年国家公安委員会告示第31号。以下「告示」という。）
の規程並びにこの指針に従い、個人情報の適正な取扱いを図ること。
2 依頼者の個人情報の取扱いに関する特例
（1）保存期間
興信所業者は、依頼者の個人情報の保存期間を設けるとともに、
依頼者に明確に示すこと。
（2）第三者提供の制限
興信所業者は、第三者に提供される個人データに係る告示第4の2（5）エにより、
依頼者の同意を得ずに依頼者の個人データを第三者に提供しようとするときは、
あらかじめ告示第4の2（5）エ（ア）から（エ）
までに掲げる事項を依頼者に直接通知すること。
3 対象者の個人情報の取扱いに関する特例
（1） 利用目的の特定
ア 興信所業者は、取得した対象者の個人情報を依頼者に報告する
目的以外の目的で利用しないこと。
イ 興信所業者は、依頼者における対象者の個人情報の利用目的を確認し、
その利用目的が次に掲げる場合のいずれかに該当するときは、
対象者の個人情報を取り扱わないこと。
（ア） 依頼者における対象者の個人情報の利用目的が
社会的差別の原因となるものである恐れがあるとき。
（イ） 依頼者における対象者の個人情報の利用目的が
ストーカー行為等の規制に関する法律
（平成12年法律第81号）第2条の「つきまとい等」
目的その他違法なものであるおそれがあるとき。
（ウ） 依頼者における対象者の個人情報の利用目的が
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律
（平成13年法律第31号）第1条第2項の被害者の所在の調査の
目的その他不当なものであるおそれがあるとき。
（2） 適正な取得（法第17条）
興信所業者は、依頼者の依頼に基づく対象者の個人情報の取得に当たって、
盗聴器を使用するなどとるべき調査方法が法令に触れるあるいは
当該調査方法によって法令に触れる結果を生じることがないようにするため、
必要な措置を講じること。
（3）利用目的の通知（法第18条）
興信所業者が対象者の個人情報を取得した場合において、
「利用目的を本人に通知し、または公表することにより本人又は第三者の生命、身体、
財産その他の権利利益を害するおそれがある場合（法第18条第4項第1号）」に該当し、
その利用目的の対象者への通知等をしなくともよい場合としては、
次の場合が考え得ること。
（ア） 対象者が依頼者の配偶者
（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）
である場合であって、当該対象者について民法（明治29年法律醍9号）
第752条の義務その他の法令上の義務の履行を確保するために
必要な事項について調査を行なうとき。
（イ） 対象者が依頼者の親権に服する子である場合であって、
依頼者が当該対象者に関し民法第820条の権利その他の法令上の権利を行使し、
又は義務を履行するために必要な事項について調査を行なうとき。
（ウ） 対象者が依頼者の法律行為の相手方となろうとしている者である場合であって、
当該法律行為をするかどうかの判断に必要な事項について調査を行なうとき。
（エ） 依頼者が犯罪その他の不正な行為による被害を受けている場合であって、
当該被害を防止するために必要な事項について調査を行なうとき。
（4）対象者の個人情報の利用の制限 興信所業者は、
対象者の個人情報について検索できるように体系的に
構成した個人情報データベース等を原則として保有しないこと。
（5）利用目的達成後の破棄
興信所業者は、対象者の個人情報について
依頼者に報告した事により利用目的を達成したときは、
速やかに対象者の個人情報を破棄すること。
東京、特に池袋には数多くの興信所、
探偵事務所が存在している。
東京、特に池袋は、興信所、
探偵事務所が数多く存在しています。
hy東京探偵事務所 池袋オフィスは、その中でも調査力は高いと自負しております。
それは、創業7年目の実績と3オフィスによるネットワークと、
調査員の育成システムが他の興信所とは違うところにあります。
当興信所では厳しい育成プログラムを調査員に課し、
その育成プログラムを修了した者のみ、
当興信所の調査員として、調査に当たらせます。
その為、一流の調査力を持った調査員しか、当興信所におりません。
J.P.Aグループ
ｈy東京探偵事務所
池袋オフィス
●TEL：03-6802-8160
●FAX：03-6802-8161
●MAIL：info@hytokyo.co.jp
●所在地：〒171-0014 東京都豊島区池袋2-49-13杉山ビル2F
JR「池袋駅」北口より徒歩3分
●代表：原田 秀樹
●探偵業届出番号：東京都公安委員会 第30130308号
●探偵業開始番号：東京都公安委員会 第30110315号
町田オフィス
●TEL：042-732-3534
●FAX：042-732-3263
●MAIL：machida@hytokyo.jp
●所在地：〒194-0013 東京都町田市原町田2-7-6-306
ＪＲ「町田駅」ターミナル口より徒歩5分
●代表：黒木 健太郎
●探偵業届出番号：東京都公安委員会 第30110313号
横浜オフィス
●TEL：045-827-3890
●FAX：045-827-3894
●MAIL：yokohama@hy-tokyo.jp
●所在地：〒244-0814 神奈川県横浜市戸塚区南舞岡1-24-21
●代表：山﨑 直希
●探偵業届出番号：神奈川県公安委員会 第45130061号
●探偵業開始番号：神奈川県公安委員会 第45120105