協議離婚における「公正証書」の役割

離婚を決意するというのは、人生の中でも大きな決断です。
離婚方法は、「協議離婚」「調停離婚」「審判離婚」「裁判離婚」の4種類。
中でも「協議離婚」は、夫婦間の話し合いによって条件を取り決め、離婚届を提出することで成立する比較的スムーズな方法です。
ですが、その“話し合いの中身”でトラブルになるケースがあります。
 
 
 
離婚後のトラブルを防ぐために、そして自身や子どもの権利を守るために、絶対に欠かせないのが「公正証書の作成」です。
 
 
 
■ 協議離婚とその落とし穴
 

協議離婚は家庭裁判所を介さず、書類一つで完結します。
ですが、
 
 
 
「養育費をきちんと払ってもらえるか？」
「慰謝料は本当に支払われるのか？」
「面会交流の約束は守られるのか？」
 
 
 
といった点については、口約束だけでは法的な強制力がありません。
 
 
 
約束が反故にされても、泣き寝入りするしかない…
そんなリスクがあるのです。
 
 
 
■ 公正証書とは？なぜ必要か？
 

公正証書とは、公証役場の公証人が法律に基づいて作成する公式な書類です。
特に「強制執行認諾条項」を加えることで、たとえば養育費や慰謝料が支払われなかった場合でも、裁判を経ることなく相手の財産や給与を差し押さえることができます。
 
 
 
つまり、「約束を守られなかったとき」に、法的手段を即時に行使できるようにする、極めて強力な予防策です。
 
 
 
■ 探偵が果たすべき役割

 
私たちhy東京探偵事務所では、離婚を考える方に対して、不貞の証拠収集や、財産状況の調査などを通じて、ご依頼者様が有利に離婚協議を進められるようサポートしています。
 
 
 
不貞行為の証拠があれば、慰謝料の請求根拠になりますし、金額交渉にも優位に立てます。
 
 
 
公正証書にその内容がしっかりと明記されれば、後々のトラブルも防ぐことができます。
 
 
 
■ 弁護士の役割
 

弁護士のサポートも重要と考えます。
 
 
 
公正証書を作成する際には、内容が曖昧であったり、法的に意味を持たない文言になっていたりすると、いざというときに役に立たないケースもあります。
また、相手との交渉の中で自分に不利な条件を受け入れてしまう恐れもあります。
 
 
 
弁護士は、あなたの代理人として交渉にあたり、法的に有効で実効性のある内容を組み立て、公正証書の文案を作成してくれます。
さらに、公証役場とのやり取りもスムーズに進めてくれるため、精神的にも大きな支えとなるでしょう。
 
 
 
■まとめ
 

協議離婚は一見すると簡単で、穏便に済むように思えます。
ですが、感情の整理と法的な準備は別物です。
だからこそ、探偵と弁護士の力を借りて、自分の未来と権利を守る準備をしてほしいと、私たちは強く願っています。

離婚は終わりではありません。次の人生への新たなスタート。
その一歩を、安心して踏み出せるよう、私たちが全力で支えます。