不貞慰謝料請求の判例　case.5

不貞慰謝料請求をするにあたってやはり気になるのが、慰謝料算定の考慮事情。

一言に慰謝料と言っても、環境や、条件によって金額が変化するもの。一体どういった算定で金額を決定するのか。

弁護士に対するアンケート結果では、資産・収入・職業・地位などは、算定要素となると考えている弁護士が多いようである。

しかしながら、近時の裁判例では、こういった要素を慰謝料算定の考慮事情に直接入れないことが多い。

これはむしろ当然の事であって、例えば、社会的地位のある者とそうでない者が行う不貞行為には何ら差異はないはずであり、また所有資産の有無という事実自体によって慰謝料の額が増えたり減ったりするということに合理性があるとは思えないからである。

この点に関して、東京地方裁判所（平成23年12月28日）も、「当事者に関する一般的事情は不法行為により生じた精神的苦痛とは無関係であるから、慰謝料額の算定において考慮することは出来ない」と判示している。

ただし、先程も述べたように、資産・収入・職業・地位などは、算定要素となると考えている弁護士が多いのも確かなので、当事者の職業が慰謝料の増額事由として考慮されたと思われる裁判例もある。

～探偵の一言～
今回は、慰謝料算定の考慮事情についてでした。

「不倫相手が金持ちだったら慰謝料を多く請求できる？」そんな疑問に答えるような内容だったと思います。

逆に言えば「借金だらけの人からは慰謝料請求できない？」となってしまいますので、上記で述べたように、やはり合理性があるとは言えないのでしょうか。

しかし、あくまでこれは裁判まで話が進んだ場合の例です。

弊社では、裁判で勝てる証拠を入手します。そうすることで、裁判までいかずとも、示談交渉で決着がつきます。
示談交渉では、当事者の資産・収入・職業・地位は算定要素となると考えてもいいのではないでしょうか。