取得時効と登記

時効完成前の第三者

AはBが所有する土地の占有を行いましたが、Aの取得時効完成前にBがCに土地を売り渡し、その後、Aの取得時効が完成した場合。

時効完成前の第三者に対して、自己の所有権を登記なくして主張出来る。（大判T7.3.2　最判S41.11.22）

時効完成後の第三者

AはBが所有する土地の占有を行い取得時効を完成した。その後、BがCに土地を売り渡した場合。

Aは登記なくしてCに自己の所有権を主張出来ない。（最判S33.8.28）

（Aは取得時効が完成したのに、登記を怠っていたので仕方ないとする対抗要件主義）

※Cが背信的悪意者の場合は登記なくしてもAは自己の所有権を主張出来る。

株式会社J.P.A.(Japan Progress Agency)