民法を学ぼう　消滅時効

対象権利

・債権

・用益物権（地上権や地役権等）

・担保物件（単独でかかりません。）

非対象権利

・所有権

・占有権、留置権、相隣関係の権利、共有物分割請求権

（一定の事実状態、法律状態があれば認められる権利は消滅時効にかかりません。）

 要件

権利の不行使

権利を行使できるのにもかかわらず、一定期間権利を行使しないことです。

消滅時効の起算点

確定期限付き債権　期限の到来したとき

不確定期限付き債権　期限の到来したとき

期限の定めのない債権　債権の成立・発生時（原則）

返還期限の定めのない消費賃借　催告があるときは催告後、相当期間が経過したとき　催告がないときは契約、債権成立から相当期間経過時

債務不履行に基づく損害賠償請求権　本来の債務の履行を請求できるとき

不法行為に基づく損害賠償請求権　被害者または法廷代理人が損害及び加害者を知ったとき（3年）

一定期間の経過

債権　10年間

債権・所有権以外の財産　20年間

定期給付債権　5年間

短期消滅時効にかかる債権であっても、確定判決等によって確定した債権　10年間